経営基盤強化ソリューション

経営基盤強化ソリューション

経営革新計画、助成金、プライバシーマーク申請など、企業の経営基盤強化をご支援するソリューションです。

手間のかかる資格取得や助成金申請、当社がお手伝いします!

こんなお悩みはありませんか?

  • 知識のある担当者がいないため、どうしたらよいかわからない
  • 申請したけれど却下されて取得できなかった
  • 申請書の記述のポイントがわからない
  • 書類の作成に手間がかかる
  • どんな制度があるのかよく知らない

企業活動のための各種資格制度が提供されている中、それぞれの申請書記述や手続きにおけるポイントは多岐にわたり、手間がかかるだけでなく、書き方のポイントを間違えると、取得できるはずの資格や補助金も下りない、といったケースも想定されます。

当社では、経営革新計画企業、助成金、派遣事業、プライバシーマークいずれも取得しており、実際に取得に至った弊社の経験とノウハウをもとに、各書類の整合性などを客観的に精査し、スムーズな申請書完成と資格取得に向けたアドバイスとご支援をいたします。

当社の取り組み

ITCジャパンでは、2015年より、自社の経営基盤強化と自社製品・サービスの開発力の強化を目的として、中小企業庁の「経営革新計画」および「ものづくり助成金」の取得を目指してきました。

その際、会社の方針として、外部のコンサルタント等に任せきりにするのではなく、商工会議所や各種のセミナーなどを活用することで、「自力」での申請完結・取得を目指しての取り組みを行いました。

採択を得るまでには、期限があることもあり、手探りの中、集中したマンパワーの投入が必要でした。申請書の意図をくみ取ることは、実施要領を読み込んでもなかなか浮き彫りにはなりにくく、都度窓口への質疑や申請書の書き直し等の作業が必要となり、試行錯誤を繰り返すことになりましたが、その結果として、申請書の意図を深く理解することができ、晴れて2015年に「経営革新計画」および「ものづくり助成金」の採択を得ることができました。これらの取得によって、当社へのお客様からの信頼は、さらに強固なものとなっています。

資格取得や助成金の申請には、少なからず「書き方」「まとめ方」のポイントがあります。 「申請を通すのは難しいのではないか」「どう書いて良いかわからない」といった悩みを持つ企業は数多いと思いますが、当社は「取得活動をあくまで自力で実施する」という意思のもと、管轄の窓口から直接アドバイスを受けることによって、より本質的に解決することができ、その過程における深い知識・理解とノウハウを身に着けることができたのです。

当社がこのようにして得た知識やノウハウを、同様のお悩みを持つお客様に役立てることができないか、という視点で、このたび「経営基盤強化支援サービス」の提供を開始いたしました。是非当社のノウハウをご活用いただければ幸いです。

当社が取得している助成金・資格例

経営革新計画
管轄
経産省 中小企業庁
概要
経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援
取得メリット・支援内容
  • 政府系金融機関による低利子融資制度
  • 信用保証の特例
  • 課税の特例(設備投資減税)
  • 特許料などの減免措置
  • 中小企業総合展
  • 販路開拓コーディネート事業
ものづくり・商業・サービス革新補助金
管轄
経産省 中小企業庁
概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
取得メリット・支援内容

革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)

  1. 一般型 補助上限額:1,000万円
    中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
  2. 小規模型 補助上限額:500万円
    小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
プライバシー マーク取得
管轄
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(英文名称:JIPDEC)
概要
日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度
取得メリット・支援内容
  • 新たな取引先との契約時、セキュリティー要件をスムーズにクリアでき迅速な締結が可能となる
  • 官公庁の入札に参加することができる
  • パンフレット、Webサイト、名刺にPマークを入れて同業他社より優位性をアピールできる
  • 一般消費者に個人情報を適切に取り扱っている企業(Webサイト)であることをアピールして信頼を得ることができる